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クレジットカードの審査段階での不正防止

クレジットカードを申込むと必ず審査を受けます。そして、クレジットカードの申込みではなく、分割払いで商品を購入する個別クレジット(旧称個品割賦)の場合でも審査があります。

クレジットカードでも個別クレジットでも、商品の代金を後払いするという点では同じですから、申込者が信用できるかどうかの審査をして事前に代金が滞りなく支払われる可能性が高いことを確認しなければなりません。クレジットの審査は以下の点を重視します。

  1. 本人が実在しているか
  2. 返済意思
  3. 返済能力

1.本人が実在しているか

申込んだ本人が実在していないのにクレジットカードを発行したり、個別クレジットの契約をしたりすると、カードの利用代金や商品代金の回収が不可能となる危険があります。

そのため、当たり前ではありますが、申込んだ本人が実在していることを身分証明書などで確認します。本人確認は、カード会社や信販会社が詐欺の被害に遭わないための基本的な審査と言えます。

2.返済意思

クレジットカードの利用代金や商品代金を支払う意思があることも審査段階で確認されます。

クレジットカードでも個別クレジットでも、申込者は必ず返済意思があると言います。しかし、中には詐欺目的でクレジットカードや個別クレジットを申込むことがあります。このような詐欺被害に遭わないため、信販会社は返済意思に関して慎重に調べます。

3.返済能力

申込者本人が実在し返済意思も確認できたとしても、カード利用代金や商品代金を回収できないことがあります。

その理由の一つとして、返済能力がなかったり、返済能力がきわめて低い場合が挙げられます。したがって、クレジットカードや個別クレジットの申込み段階では、申込者の返済能力も審査しなければなりません。

会社勤めの人なら毎月安定して給料をもらえますから返済能力は高いと判断されます。しかし、自営業者の場合だと収入が安定しにくいので、会社勤めの場合よりも返済能力が低いと判断されます。

ただし、電気代、ガス代、水道代、電話代、家賃など毎月固定的に支払うべきものは、クレジット以外にもたくさんありますから、これらの滞納がない場合には、返済能力があると判断されることがあります。

事前の審査が不正利用を防止する

このようにクレジットカードでも個別クレジットでも、事前の審査でカード利用代金や商品代金をしっかりと返済できると判断された人にだけ与信することで、クレジットカードの不正利用や商品代金の踏み倒しの危険性を低くできます。

クレジットカードの申込み段階で審査があるのは、クレジットカードの不正利用防止や回収不能のリスクを低くするという目的があるのです。